Fukumoto International Patent Office


個人発明家さん・個人事業主さんのご負担が軽くなる制度



              福本 2009年3月作成 2012年7月更新

1.審査請求料、特許料を安く 〜個人発明家さん〜

市町村民税が課税されない個人発明家さんの特許出願は、特許の審査請求料(約15
万円)と、登録に必要な3年分の特許料(約1万5千円)が、無料となります。さら
に、第4年分から第10年分の特許料が半額となります。

所得税が課税されない個人発明家さんは、特許の審査請求料が半額になり、登録に必
要な3年分の特許料、及び第4年分から第10年分までの特許料も、半額となります。

発明家さんがご家庭の主婦でいらっしゃる場合に、ご本人が非課税であれば、ご主人
の収入がどれほど高くても、ご本人が扶養家族でいらっしゃっても、同じく減免・猶
予の対象になります。ご家庭の主婦の発明家さんには、お得な制度です。

手続は簡単です。審査請求料の減免を受けるには、「審査請求書」を提出するときに、
「審査請求料減免申請書」に「非課税証明書」(原本でなく写しでOK)を添付した
ものを、同時に提出します。

特許料の減免を受けるには、「特許料納付書」を提出するときに、「特許料減免申請
書」に「非課税証明書」(原本でなく写しでOK)を添付したものを、同時に提出し
ます。

申請書の書式など詳しくは、次の特許庁ウェブサイトにアクセスして、「個人(所得
非課税者等)」をさらにクリックして下さい。
(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm)
2.審査請求料、特許料を安く 〜個人事業主さん〜 事業税が課税されない個人事業主さん、及び、事業開始後10年を経ていない個人事 業主さんの特許出願は、特許の審査請求料(約15万円)、登録に必要な3年分の特 許料(約1万5千円)、第4年分から第10年分の特許料が半額となります。 手続は簡単です。審査請求料の減免を受けるには、「審査請求書」を提出するときに、 「審査請求料減免申請書」に「非課税証明書」(原本でなく写しでOK)又は「事業 開始届」(原本でなく写しでOK)を添付したものを、同時に提出します。 特許料の減免を受けるには、「特許料納付書」を提出するときに、「特許料減免申請 書」に「非課税証明書」(原本でなく写しでOK)又は「事業開始届」(原本でなく 写しでOK)を添付したものを、同時に提出します。 なお、発明は個人事業主さんご自身の発明である必要はありません。職務発明として なされた従業者さんの発明を承継(法上は「特許を受ける権利を承継」)したもの、 他所から発明を承継したものなどもOKです。適法に承継されていることは、当然必 要ですが、証明書の提出は不要です。 また、前事業年度の試験研究費及び開発費の合計金額が、総収入の3%を超えている 個人事業主さんは、「研究開発型中小企業」として、同様の減額措置を受けることが できます。これについては、中小企業さんのご負担が軽くなる制度をご参照下さい。 申請書の書式など詳しくは、次の特許庁ウェブサイトにアクセスして、「個人(所得 非課税者等)」をさらにクリックして下さい。 (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm)
3.審査請求前の先行技術調査を無料で   <「事業仕分け」により、2010年度を最後に終了しています。> 個人発明家さんの特許出願について、審査請求前であれば、出願された発明に関連す る先行技術調査を無料で受けることができます。特許庁の支援によるものです。個人 発明家さんであれば、所得税が課税されないなどの条件なしで、このサービスを受け ることができます。 調査結果を見て、特許の可能性がなければ、審査請求を控えることにより、無用な出 費を節減することができます。また、調査結果を見て、特許になり易いように特許請 求の範囲を補正して審査請求をすることにより、特許庁とのやり取りの費用を節減し て特許を早く取得する可能性を高めることもできます。 審査請求の期限(出願から3年)の満了日より2箇月以前に手続をすることが必要で す。また、国際特許出願(PCT出願)から日本国に移行した特許出願は、対象外とな ります。 手続は、特許庁のリストに挙げられている調査会社から1社を選んで、「調査依頼 書」と、「出願書類」のコピーとを、選んだ調査会社に直接に送ることでOKです。 3週間くらいで「調査報告書」、「先行技術文献の公報」、「受領書」、「アンケー ト」が送られてきます。「受領書」と「アンケート」は、調査会社に返送します。 発明家さんの特許出願の時に、先に出願されながらも未だ公開されていない特許文献 が、すべて特許庁の公報に公開されるまでには、特許出願から1年6月(+2週間く らい)を要します。 これらの文献によって特許出願が拒絶される例は多くはありませんが、これらも調査 の対象に含めることを考えれば、出願から1年7月くらいを待って、調査を依頼なさ るのが望ましいと言えます。 依頼書の書式、依頼可能な調査会社など詳しくは、次の特許庁ウェブサイトにアクセ スして下さい。 (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm)


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