Fukumoto International Patent Office

　　福本　2015年3月作成　2015年6月更新　2018年9月/12月更新　2019年4月更新

［１］　2018年7月9日以降、2019年3月31日までに特許の審査請求
又は国際出願（PCT出願）を行った場合には、

a.小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）） 
b.事業開始後10年未満の個人事業主 
c.小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）） 
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
は、
(1) 特許出願審査請求料が、1/3に軽減
(2) 特許料（第1年分から第10年分）が、1/3に軽減
(3) 調査手数料・送付手数料（国際出願の日本特許庁手数料；約８万円）が、1/3に軽減
(4) 日本特許庁による国際出願の予備審査手数料が、1/3に軽減
　されます。

(2)特許料については、2014年4月1日〜2018年3月31日に特許の審査請求がされた場合
も、対象とされます。
(4)予備審査手数料については、2014年4月1日〜2018年3月31日に国際出願がされた場合
も、対象とされます。
(4)予備審査手数料については、2018年4月1日〜同年7月8日に国際出願がされた場合でも、
同年7月9日以降に予備審査請求をする際には、対象とされます。

1/3に軽減後の額の10円未満の端数は、切り捨てられます。

軽減措置を受けるためには、出願審査請求書、特許料納付書、国際出願の願書、
予備審査請求書を提出する際に、軽減申請書と証明書類を提出します。

書式及び提出の仕方については、下記特許庁ウェブページをご参照下さい。

小規模企業（法人）のうち、会社（株式会社など）又は協同組合（出資を有する場合）
の場合には、証明書には、
法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿の添付を要します。

この添付書類は、申請者の会社が、他の法人に支配されていないことを証するため
のものです。

他の法人に支配されていないこと、とは、
ア.申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を
　　　　有していないこと。 
イ.申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を
　　　　有していないこと。
とされています。

「他の法人」は、規模の大小を問わず、大中小企業のいずれをも含みます（特許庁問合せ
による）。また、「1/2以上」は、50%であっても該当します（特許庁問合せによる）。

詳細は、次の特許庁ウェブサイトにアクセスして下さい。
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減措置

国際出願（PCT出願）の軽減申請の手続については、次の特許庁ウェブサイトも
ご参照下さい。
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（2019年3月31日以前に国際出願をする場合）

インターネット出願ソフトを使って国際出願（PCT出願）するときに、口座振替を
利用する場合には、さらに次の特許庁ウェブサイトもご参照下さい。
インターネット出願ソフト 軽減後の手数料の金額の入力方法

［２］　2019年4月1日以降に、特許の審査請求又は国際出願（PCT出願）
を行う場合、又は行った場合には、

a.小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）） 
b.事業開始後10年未満の個人事業主 
c.小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）） 
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
は、
(1) 特許出願審査請求料が、1/3に軽減
(2) 特許料（第1年分から第10年分）が、1/3に軽減
(3) 調査手数料・送付手数料（国際出願の日本特許庁手数料；約８万円）が、1/3に軽減
(4) 日本特許庁による国際出願の予備審査手数料が、1/3に軽減
　されます。

法人は、大企業（資本金額又は出資総額が 3 億円以下の法人以外の法人）に支配さ
れていないことを要します。

1/3に軽減後の額の10円未満の端数は、切り捨てられます。

軽減措置を受けるためには、出願審査請求書、特許料納付書については、軽減申請
書と証明書類の提出は不要です。出願審査請求書、特許料納付書への特記事項の記
載は要します。

国際出願については、国際出願の願書、予備審査請求書を提出する際に、軽減申請
書の添付を要します。証明書類の添付は不要です。

詳細は、次の特許庁ウェブサイトにアクセスして下さい。
小規模企業（法人・個人事業主）の減免措置（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）；
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）の減免措置（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）

国際出願（PCT出願）の軽減申請の手続については、次の特許庁ウェブサイトも
ご参照下さい。
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（2019年4月1日以降に国際出願をする場合）

インターネット出願ソフトを使って国際出願（PCT出願）するときに、口座振替を
利用する場合には、さらに次の特許庁ウェブサイトもご参照下さい。
インターネット出願ソフト 軽減後の手数料の金額の入力方法

［３］　国際出願（PCT出願）の国際事務局へ納付する国際出願手数料については、
出願後の申請により、日本特許庁から２／３の交付を受けることができます。

2019年4月1日以降に交付申請をする場合には、以下の通りです。

a.小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）） 
b.事業開始後10年未満の個人事業主 
c.小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）） 
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

は、
（１）日本語でされた国際出願の「国際出願手数料」 ；
（２）日本語でされた国際出願について、国際予備審査の請求をした場合の「取扱手数料」
について、納付金額の2/3に相当する額の交付を受けることができます。 

法人は、大企業（資本金額又は出資総額が 3 億円以下の法人以外の法人）に支配さ
れていないことを要します。

2/3に相当する額に端数が生じた場合は、10円未満は切り捨てとなります。

交付金の申請は、以下に記載の期間内にそれぞれ行う必要があります。

国際出願手数料の場合
a.『国際出願番号及び国際出願日の通知書（PCT/RO/105）』の発送日後、かつ 
b.国際出願手数料を全額納付した日から6月以内 

取扱手数料の場合
a.『国際予備審査請求書の受理通知書（PCT/IPEA/402）』の発送日後、かつ 
b.取扱手数料を全額納付した日から6月以内 

交付金の申請は、交付金交付申請書を提出します。証明書類の提出は不要です。

詳細は、次の特許庁ウェブサイトにアクセスして下さい。
国際出願促進交付金の交付申請手続；
小規模企業（法人・個人事業主）の要件詳細；
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）の要件詳細